確定申告のことについて理解しておくことも重要な事
アパート経営、マンション経営などを行う場合、法人として経営していないなら確定申告が必要となります。
確定申告をしなければならない人は、アパート経営、副業などで所得が発生している人です。
>>初心者編｜確定申告の基礎知識｜アパート経営・土地活用の知恵袋
所得税の計算を行って所得税が発生するという場合には、確定申告を行う義務があります。
給与所得のあるサラリーマンで、アパート経営で年間所得が20万以下という事なら申告する必要がありませんが、それ以上になる場合、やはり申告が必要です。
ただアパート経営を始めてすぐ、必要経費がかなり掛かるので収入があっても帳簿上、赤字という事も少なくありません。
この場合でも確定申告を行って損益通算すれば、給与所得と不動産所得、つまりアパート経営の所得を相殺できることになっています。
不動産所得の赤字部分を給与所得と合算することで、税金の還付を受けることができ、これもまた節税メリットといわれています。
知っておきたい所得税の計算
所得税の計算を行って納税額をどのようにして求めるのかを理解しておきましょう。
まず所得を求めますが、ここで大きなポイントとなるのが必要経費です。
アパート経営にかかる必要経費を収入から引いて所得を求めます。
必要経費には借入金利子、減価償却費、租税公課、修繕費、損害保険料、委託管理費、水道光熱費（共用部）などがありますので、費目をよく確認し経費にできるもの出来ないものを理解しておきましょう。
所得ともとめたら、そこから所得控除となる基礎控除、扶養している人がいれば扶養控除、その他社会保険料控除、生命保険料控除等を引いて課税所得を求めるのです。
ここで一度所得税率をかけてみて税額を出してみます。
所得が複数ある場合、例えば企業勤めと副業・・・という場合などは、損益通算を行って総所得金額に税率をかけて税額を出してみましょう。
最後にその税額から税額控除をひくと納税額となります。
この税額控除の対象となる代表的なものが住宅ローン控除などです。
青色申告と白色申告のメリットの違いも理解しておこう
確定申告には青色申告・白色申告があり、白色申告の場合所得が300万以下で記帳義務がありません。
青色申告の場合、記帳義務が必要で一定の帳簿を備えておく必要があるのです。
ただ青色申告は複式簿記を採用することで65万の特別控除を必要経費で経常でき、青色専従者給与として全額必要経費にできる、また発生した損失については3年繰越が出来、前年に繰戻して税金の還付を受けることができます。
こうした青色申告のメリットを理解することで、確定申告のやり方をどうすべきかという事も考える事が可能です。