家賃滞納者がいた場合に行うべきこと

家賃滞納は誰にでも起こる可能性のあること

所有する物件は家賃収入があることで利益を出すことができます。
そのため家賃がきちんと支払われないと利益が出なくなる原因です。

最近は長引く不況の影響もあり経済状況が不安定でどのような物件でも家賃滞納者が出てしまう危険があります。
万が一家賃滞納が起こってしまったら長期にわたるようなことがあるとトラブルになるだけでなく家賃回収ができない危険も出てくるので早期に対処が必要です。

家賃滞納が起きたら原因を確認することから始めます。
ただ振り込みを忘れているということもありますし支払う気が無いということもあるので原因によっては早急な対処が必要です。

ただ忘れていた場合には連絡をすればすぐに支払ってもらえるのでそこまで心配はいりません。
しかし音信不通や支払う気がないようなものはすぐに対処をする必要があります。

忘れていた場合以外の滞納は多くの人が一時的に経済状況が悪くなり支払えなくなることがほとんどです。
すぐに滞納していることを把握して声掛けをすることで入居者が支払いへの意識を高め状況を改善しやすくなります。

しかし中には最初から滞納をしても支払う気のない悪質なケースもあり注意が必要です。
支払う意思が無いような悪質な場合には状況によっては法的措置も視野に入れ契約解除や差し押さえといったことを行うようにしましょう。

法的措置をとるためには明確に相手に悪意があって支払いが無いことを証明しなければなりません。
家賃の督促をするだけでなく内容証明を送っても改善しない場合には訴訟や強制執行といった措置をとるように勧めていきます。

家賃が滞納される原因の中には入居者が行方不明となってしまうケースがあります。
自宅にも戻っていなくてなおかつ携帯電話や勤務先に問い合わせをしても連絡がつかない場合には行方不明とみなして対応をするようにしましょう。

本人が行方不明で連絡がつかない場合にはまずは連帯保証人に連絡をして状況確認をすることが必要です。
連絡がつくのか、戻ってくるのかといったことを確認するとともに物件をこの後どうするのかと家賃滞納分をどのようにするのかを話し合っていきます。

場合によっては連帯保証人の責任で部屋を明け渡してもらうように求めることも可能です。
連帯保証人にも連絡がつかないような場合には公示送達などの法的措置を利用することができます。

このような状況まで発展してしまった場合には個人では対処できないものも多いです。
そこで家賃滞納や不動産トラブルに詳しい弁護士に連絡をして相談をするようにしましょう。
状況に応じて適切な対処法や打開策を提案してもらえ解決を促してもらえます。