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賃貸経営の法人化のメリット

個人経営よりもやっぱり法人化?どっちがいいのでしょう?

賃貸経営する時に、個人経営にするのかそれとも法人化した方がいいのか、迷っている方も多いです。
個人の場合、経理面で法人化するよりも楽で、配偶者に給料を支払うという事も出来ます。
所得分散の節税効果も高いというメリットがあります。

法人化する場合には、不動産管理会社にするのか、不動産所有会社にするのか、それによってメリットもデメリットも違います。

不動産管理会社というのは賃貸住宅の管理を行う会社の事で、建物の大家さん、オーナーから管理を請け負って手数料をもらいます。
不動産所有会社は会社としてH身体住宅を建てたオーナーから建物を購入し、会社として部屋を貸すことになるのです。

つまり家賃収入は会社の収入となって、建設したオーナーは土地だけ所有し会社から地代をもらうことになります。

法人化のメリット・デメリットとは何か

個人でも減価償却費、支払い利息、修繕費用などの経営に必要な経費が認められます。
でもその幅としては法人化するよりも狭く、所得についても配偶者等生計を共にする家族以外、分散できません。
経営の規模が大きいという場合は、節税についても法人化した方がいいでしょう。

法人の場合には、出張費や交際費などの経費について幅広く認めてもらう事が出来ます。
役員に関しても「生計が共」である必要がなく、事業に参加、従事していれば誰でも役人になれます。
所得分散できる人数が多くなり、また法人所得を留保できるというメリットもあるのです。

ただ会計など帳簿類の生理、決算などがあるので税理士等の費用もかかりますし、書類に必要な物も多くなり、手間も費用もかかるようになります。
こうしたデメリット部分を抜いても、経営が安定し規模が拡大してきたら、やはり法人化しておく方がいいのかもしれません。