知っておきたい！家賃収入に対する課税について
退職されてその後、不労所得を得る為にアパート経営などを始めようという方も少なくないと思いますが、こうした不動産投資をしようとしている人にとって、不安になることが税金をどの位支払う必要があるのかという点です。
サラリーマンの場合、税金は給料から天引きされて勝手に支払ってくれているので問題ない、でもいざアパート経営で個人で所得を得るようになると思うと、その税金ってどんな種類があるのか、どの位の金額になるのか不安という事になります。
課税対象となる収入とは何か
賃貸経営の家賃収入に含まれるものとして、礼金、更新費用、管理費用、駐車場料金、形態などのアンテナ基地設置料金、さらに自販機の収入等です。
家賃が未収という場合でも収入として計算する必要があります。
この場合、滞納家賃が入金されたお気賃貸料として計上しなくてもよく、回収不能の場合損失計上可能です。
敷金、保証金は入居者に債務不履行がなければ全額返金しますが、債務不履行、敷金焼却契約で返還を要しないと確定した場合、その金額を収入計上する必要が出てきます。
不動産の収入の中で経費として計上できるものとは
家賃収入から経費を引くことでアパート経営などの不動産所得が計算できます。
では家賃収入から差し引くことが出来る経費とはどのような費目があるのでしょうか。
物件の修繕費用、管理委託費、またローン金利や減価償却費、広告費用、不動産所得税、固定資産税を経費として計上できます。
不動産所得で発生する税金の種類、その気になる税額は？
不動産で所得を得るようになったら、所得税と住民税を支払う義務が出てきます。
固定資産税は不動産所有ですでに発生していますので、収益に関係なく発生するのです。
所得税は累進課税と呼ばれるもので、所得額が多いと税率が高くなり、例えば所得が195万から330万の場合税率10％、これが4000万になれば税率45％です。
ただこれは4000万を超えた分が45％計算になることで、1800万から4000万は40％の計算していきます。
195万以下は5％、195万以上330万以下は10％、330万以上695万以下は20％・・・という様に所得が上がるほど税率も上がっていくのです。
住民税は所得金額の10％と計算できるので、簡単に計算できます。
所得税の計算の中で控除となるのは基礎控除の38万、給与所得控除、これはサラリーマンの場合で、不動産所得には必要ないです。
社会保険料控除、配偶者がいる場合には配偶者控除38万、扶養者がいる場合には扶養控除38万から63万、青色申告を行っている場合簡易簿記なら10万控除、複式簿記なら65万控除されます。
このほかに医療費控除、生命保険控除、地震保険控除などもありますので、こうした控除についても理解しておきましょう。