アパート経営に必要な経費
アパート経営をする際にはまず初期費用として建築費用が掛かります。
しかしその後、運営していくに当たり、経費も掛かるのでその知識も必要です。
経費について深く理解する事で節税対策を考慮することもできます。
アパート経営は事業と考えるべきであり、経費は事業に必要となる経費なので、しっかり把握し、節税についても理解が必要となるのです。
把握しておく経費、その必要性を理解しましょう。
必要経費はこんなにある
必要経費を並べてみると、アパート経営で必要な経費ってこんなにあるんだとびっくりされる方もいます。
まずもっとも額が大きくなる必要経費、減価償却費です。
建物、付属設備等の減価償却費は毎年計算し一定額を計上する事が必要となります。
次に租税公課、不動産取得、事業によってかかる費用で固定資産税、都市計画税、登録免許税などがこれにあたる経費です。
損害保険料は火災保険などの所有しているアパートにかけている保険の費用となります。
修繕費は建物の付属設備や機械設備などの修繕費の中で、維持管理、修理のために利用する必要経費です。
入居していた人が退去した時、原状回復の必要があれば内装工事を行います。
設備の交換が必要な場合、設備交換なども行うので、その費用が必要となります。
物件確認で現地に行く必要がある時の交通費、管理会社に賃貸管理委託を行っている場合には管理委託費を管理費として計上する事が必要です。
電話代、インターネットに費用などは通信費、打合せなどの飲食費用は接待交際費、物件の撮影で利用したデジカメや印刷用品などは消耗品となります。
計上できない経費もある
計上できない経費もあるので、アパート経営をしっかり効率よく無駄なく行うためにも理解が必要です。
古いアパートを取り壊して売却もしくは譲渡する時、測量費用や取り壊しの費用が掛かりますが、これらの費用に関しては必要経費として計上できません。
古いアパートを壊して新しいアパートを建てる際の解体費用や立ち退き料などについては必要経費とできるので計上できます。
この違いをよく理解していない人も多いので、よく覚えておきましょう。
また自分や自分の家族などが生活のために利用している費用については、何れも必要経費として認めることはできません。
食費、光熱費、通信費など私生活で利用したものは別にすることが必要なので注意しましょう。
プライベートとの線引きをはっきりさせることがポイント
アパート経営をするうえで、オフィスなどを持っている人は少なく、通常業務を自宅で行うということになると思います。
この時、私生活で利用したモノをアパート経営の経費として計上してしまう人もいるようです。
しかしここはしっかり線引きし、税務調査がはいってもいいように区別しておく必要があります。
面倒と思う時には税理士などに入ってもらい、管理してもらうことも考えるべきです。