広大地とか広大地評価っていったい何のこと？
広大地を簡単に説明すると、地域の中で標準的宅地の地積と比較し著しく地積が広大な宅地であって、都市計画法などで規定している開発行為を行う時、公共公益的施設用地の負担が必要と認められるものです。
この公共公益的施設用地というのは、例えば道路、公園などの公共的なもののことを指します。
>> No.4610 広大地の評価｜財産の評価｜国税庁
このうち、大規模工場用地該当、また中高層集合住宅敷地用地に適している場合は除外となるので、高大地というのは、活用されていない大きい土地の中で開発の時に道路や公園が必要となる土地と解釈できます。
では広大地評価というのはどういう事かというと、土地の相続税評価額が下がる評価です。
相続が発生すると税務署に申告が必要ですが、その際、広大地と税務署が認めた場合、評価減を受けることが可能です。
広大地補整率加減は0.35で最高65％まで減額できるとなっています。
計算式は正面路線価×(0.6-0.05×対象地の地積/1000㎡)×対象地の地積です。
この広大地評価については、税務署の判断が必要となるので所轄の税務署に確認するか、税理士などの相談する事が必要になります。
広大地評価の三大要件を理解しておこう
広大地に関しては税理士、不動産鑑定士などの土地について専門知識を持っている方に相談する事が必要ですが、広大地評価の三大要件等も理解して相談してみましょう。
まず三大都市圏では500㎡、その他の地域については1000㎡等、ただこれ以下でも適用される場合もありますし、標準的画地と比較して地積が大きいことが条件です。
次に周辺に新しい分譲マンションがなく、ミニ開発分譲地があるような土地で戸建て分譲について有効な土地かどうか、これも条件です。
更に開発で道路や公園などの接地が必要な土地、これも要件となりこの判断は所轄税務署によって違いがあるといわれています。
広大地評価を利用しその活用を考えてみる
もうそこにマンション等が建設されている敷地や宅地利用されている場合、開発が終了となっているので標準的地積と比べて広大の場合でも、広大地とならないといわれています。
しかし3階建て以上の物件という条件が付いているので、この場合、2階建ての賃貸物件なら開発後でも要件を満たしていれば、広大地評価適用となることも多いです。
戸建賃家を広大な敷地に沢山立ててその区画が美しい街並みの賃貸タウンの様にしたいという場合、戸建賃家をいくつも建設することになり土地が分割され広大地評価を受ける事が出来なくなる場合、相続時精算課税制度という制度を利用すると広大地確定とできます。
広大地評価をうけておいて相続した場合でも、その後、その土地の活用は自由となるという事がプラスポイントです。
広大地評価を受けることで土地の評価が下がりそこで生前相続し、子供がその土地を自由に活用できるようにすることで、お子さんの未来を安定させることもできます。